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留学生

留学生がアルバイトをするには、入国管理局で資格外活動許可を得ておく必要がありますので、留学生をアルバイトとして雇用する場合には、その学生が資格外活動許可を得ているかどうか確認しておいたほうがよいです。また、例えば、大学を卒業する留学生を採用する場合、就労できる在留資格に変更する必要があります。どのような業務に従事するかにより、在留資格が異なります。

帰化

自分の意志で日本の国籍を取得することを「帰化」といい、法務大臣に申請し、許可されたときに日本国籍があたえられます。申請すれば必ず許可されるのではなく、帰化条件を充足した者に法務大臣の許否の判断が下されます。
帰化には条件の程度により、?普通帰化?簡易帰化?大帰化の３種類あります。
帰化の条件には、1:居住条件、2:能力条件、3:素行条件、4:生計条件、5:重国籍防止条件等があります。

相続

相続の承認には２種類あります。
?1:単純承認（民法第９２０条）2:限定承認（民法第９２２条）
相続財産のうち、負債のほうが多い可能性がある場合は、1の限定承認を行うことが出来ます。その場合、相続人全員の意志で、相続を知ってから３ヶ月以内に被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に申し立てをすると、プラス財産を超えたマイナス財産については責任を負わなくてもよくなります。清算後、もしプラスになれば相続人のものになりますし、マイナスとなった場合は、遺産の範囲内で返済し、それ以上については被相続人の最後の住所地を管轄する地方裁判所に破産申込書を提出して、被相続人の財産について破産手続きをとる必要があります。

離婚

離婚には1:協議離婚2:裁判上の離婚の2種類あります。
?1の場合、法律で規定された原因は不要ですが、2の場合、次のような原因が定められています。
?1：配偶者に不貞な行為があったとき
?3：配偶者から悪意で遺棄されたとき
?4：配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
?5：配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
?6：その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

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